生命保険で節税対策ができるいつの時代も国税庁と金融庁はイタチごっこを繰り返しています。
国民から税金を巻きあげたい国税庁と、あらゆる金融商品を普及させたい金融庁は、 つねに対立する存在にあります。納税のための税理士を育成し、漏れ無く税金を納税させ、 納税の捕捉率をどんどん高めたい国税庁と、銀行、証券会社、保険会社を通じてあらゆる金融商品を流通させたい金融庁には敵対する部分が多くあります。
そもそも保険は保障を目的とした金融商品です。一個人として一生を終えるのであれば、 「保険は、生命保険料控除で多少税金が控除される程度のもの」という理解でしょう。
しかし、これがこと経営者の視点に立つと全く考え方が異なります。 会社という形式になると、保障で保険に入るよりも税金対策で保険に加入することが圧倒的に多くなります。 （あなたの会社が儲かっていればの話ではありますが）
実際、年間数十兆円といわれる生命保険市場において、法人が節税対策で支払う保険料はかなり大きな割合を占めます。ある銀行では一つの保険会社で支払う月額の生命保険料が数十億、数百億円 にもなるといいます。保障の額ではない、毎年、毎月支払われる保険料の額なのです。
時代の変遷とともに主力となる保険商品はことなるが、逓増定期保険や長期平準定期は いつの時代も建前は保障として、本音の部分は節税対策として使われます。 あるブログによれば、中小零細企業の平均的な年間保険料は、年に800万円を超えるといいます。 利益の出ている法人の数を考えれば、これがどれだけ大きな数字かが理解できるでしょう。
あなたが経営者として儲けを出せば、いずれ保険屋か税理士からこの提案を聞くことになります。
そして国税庁と金融庁はイタチごっこによる税制改正合戦にやきもちすることになるでしょう。